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小伊藤 優子
臨床政治研究, (10), p.1 - 23, 2019/12
本論文は、今後の高速炉開発に関する教訓を得るため、性能試験再開から炉内中継装置の落下トラブル、そして東京電力福島第一原子力発電所事故後に廃止措置が決定されるまでの政策過程について、原子力政策を牽引してきた内閣府と福井県の役割や論点の推移について、議会議事録及び公開資料を用いて史的展開を整理した。そして、国政レベルにおいては政権交代、県政レベルにおいては県知事と県議会の力の不均衡という政治的要因が、国と地方自治体の相関関係を硬直化させたことを明らかにした。以上を踏まえて、既存の政策決定構造下における行為主体の役割及び相互作用について基本的な相似性がある、国家安全保障をめぐる在日米軍基地の整理・統合に携わる行為主体の役割と比較した結果、高速炉開発に関する政策過程については、国政レベル及び県政レベルの政治的要因について調整機能を有するアクターの活動が重要であると考えられる。
小伊藤 優子
no journal, ,
本報告では、高速増殖原型炉もんじゅの性能試験再開から廃止措置決定に至る過程について、(1)政権交代、(2)炉内中継装置の落下トラブル発生、(3)東京電力福島第一原子力発電所事故発生という3つの事象に着目し、議会議事録及び公開資料を用いて内閣府や福井県の役割及び論点の史的展開を考察した結果を中心に報告する。
小伊藤 優子
no journal, ,
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は、原子力利用に対する日本国民の関心を高めることになった。こうした状況で日本政府は、原子力への依存度を低減する方針を示し、2016年12月には高速増殖原型炉もんじゅ(以下、「もんじゅ」と略記)の廃止措置を決定した。日本の高速増殖炉は、アメリカを盟主とする西側諸国と協力しつつ進められてきた。特に、財政的事情から高速炉開発の中断及び施設の閉鎖を余儀なくされたイギリスは、「もんじゅ」を、自国の技術維持と核不拡散に資するプルトニウム管理技術を確立するためのプラントとみなしていた。本報告では、「もんじゅ」開発に携わってきた国内外の技術者へのオーラル・ヒストリーをもとに、日米関係において「もんじゅ」が担っていた役割を浮かび上がらせる。